​日本語教育機関認定法の施行に伴い、令和６年４月より「認定日本語教育機関」として文部科学省の認定を受ける必要があります。それに伴い、認定申請の方法が大きく変わっています。

これまでも大変難易度が高いものでしたが、今まで以上に難易度が高まっています。各種法令や認定基準、教育課程の編成方法を十分に理解したうえで申請しないと、かなり高い確率で不認可となります。設置者と校長、主任教員がそれぞれの立場における役割を十分に理解し、その分野における豊富な識見を有したうえで、適正な学校運営を実施できる体制を整えなければ認可を得ることはできません。認定日本語教育機関の認定申請は大変難易度が高くリスクが高い申請となりますので、申請にあたっては十分にご検討のうえで手続きを進めるようにしてください。

当事務所では、既に令和７年４月申請（令和8年4月開校予定）及び令和７年１０月申請（令和８年１０月開校予定）の申請については既に受付可能件数に達したため終了しています。令和８年４月申請については、現時点で若干の受付が可能ですので、日本語教育機関の設立申請をご検討されておられる方はお早めにご相談ください。
​また、現在告示校である日本語教育機関の認定申請については、顧問先の日本語教育機関様が優先となりますので、上記申請時期にかかわらずお受けできない場合がありますのでご了承ください。