top of page
日本語学校設立相談支援センター
(当サイト運営事務所:行政書士よこやま法務事務所)
人員については以下の要件が定められています。
【校長の要件】
□ 認定日本語教育機関運営の運営に必要な識見を有し、かつ、教育に関する業務に原則として5年以上
従事した者。
□ 校長としてふさわしい社会的信望を有すること。
【主任教員の要件】
□ 認定日本語教育機関において、本務等教員として日本語教育に3年以上従事した経験を有すること。
□ 教育課程の編成及び他の教員の指導を行うのに必要な知識及び技能を有すること。
□ 主任教員としてふさわしい社会的信望を有すること。
【教員の要件】
□ 登録日本語教師の資格を有する者。
(令和11年3月まで経過措置として以下の者も可)
□ 大学において日本語教育に関する主専攻(日本語教育科目45単位以上) を修了し、卒業した者。
□ 大学において日本語教育に関する科目を 26 単位以上修得し、卒業した者。
□ 日本語教育能力検定試験に合格した者。
□ 学士の学位を有し、かつ、日本語教育に関する420時間以上の研修を受講し修了した者。
□ その他これらの者と同等以上の能力があると認められる者。
【教員数】
□ 収容定員数20名につき1名以上。(100名定員の場合、最低でも5名)
□ 収容定員数40名につき1名以上は本務等教員であること。(最低でも2名以上)
※経過措置あり
bottom of page