当ホームページをご覧の皆様は、認定日本語教育機関の設立にご検討中のことかと思います。しかし、無事に認定日本語教育機関設立を成功させるには、十分な準備と時間、資本が必要です。まずは、以下の項目をご確認いただき、本当に日本語学校の設立に取り組んでいくのかをじっくり検討してみてください。

 

　□　開校予定日の約１年半前から準備に取り掛かる必要があります。

　□　文科省への申請期限は申請の前に実施される事前相談の10日前です。

　　　例えば4月開校予定の場合、事前相談は前年4月頃に実施されます。

　□　校地及び校舎は、原則として自己所有でなければいけません。

　　　また、原則として「負担付きではないこと」（担保に供していないこと）

　　　が求められています。

　□　申請時点で、校長、主任、事務統括者を雇用しておく必要があります。

　　　　※社会保険加入は必須ではありません。

　□　申請時点で備品や書籍等を全て購入しておく必要があります。

　□　開校準備及び開校までの当面の資金につき証明する必要があります。

　　　少なくとも3000万円～5000万円程度の残高証明書の提出が必要です。

　　　貸借対照表の純資産がマイナスの場合は要件を満たしません。

　□　事前に要件を満たす日本語教師等の確保が必要です。

　　　認定基準では５名ですが、７名以上の確保が望ましいです。