資産については、建物・設備の要件で説明したとおり、校地や校舎が自己所有、かつ負担付きでないこと)、十分な設備が整っていることに加えて、1年分程度の運転資金(3000万円~5000万円程度)を保有していることが要求されます。
具体的には、少なくとも3000万円~5000万円程度の運転資金が準備されていることを銀行の
残高証明書等で証明する必要があります。
認定日本語教育機関設立においては、必ずしも設置者が法人である必要はありません。
しかし、様々な要件を考慮すれば、法人であることが望ましいと思われますし、当事務所では
なるべく法人が設置者となって設立することをオススメしております。