資産については、建物・設備の要件で説明したとおり、校地や校舎が自己所有であること、十分な

設備が整っていることに加えて、約２年分程度の運転資金を保有していることが要求されます。

 

具体的には、2000万円～3000万円程度の運転資金が準備されていることを銀行の残高証明書等で

証明する必要があります。

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日本語学校設立においては、必ずしも設置代表者が法人である必要はありません。

しかし、様々な要件を考慮すれば、法人であることが望ましいと思われますし、当事務所では

なるべく法人が設置代表者となって設立することをオススメしております。

　

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